イギリスのEU離脱の余波が思わぬところに広がっているようなのです。離脱が完了すれば、英語がEUの公用語から外れる可能性があり、欧州委員会はすでに、記者会見などで英語の使用を減らしつつあるようです。今後、EUの2大国が使用するフランス語とドイツ語の重要性が高まりそうです。
EUの規則では原則、加盟国が通知した第1言語のみが公用語として採用されます。英語を通知しているのはイギリスのみです。アイルランドやマルタでも英語が広く通用しますが、両国は古来の自国語を通知しているようです。イギリスがいなくなれば、EU内では自動的に英語が消滅するというわけです。
フランス語やドイツ語に接する機会の少ない加盟国もあり、英語は公用語に準じて使用できる作業言語として引き続き使用される見込みですが、英語を受け付けないフランスのフランス語至上主義者の間では、EUから英語を排除する動きが加速しているようです。
ヨーロッパでは英語とフランス語が一般的な言語として使われています。ただし、フランス語やドイツ語は習得するのが難しいので誰もが話すことができ、ダントツに利便性が高いのは英語です。今後、EUの会議や会見で英語が使えなくなると、コミュニケーションに困るケースが出てくるでしょう。
現在、EUの公式文書は全ての公用語(24カ国)で作成されています。英語が公用語から離脱となれば、そうした文書も英語で読めなくなるでしょう。困るのは英語をツールとして使っている全世界の人々です。
日本のビジネスマンにも大きな影響が出るでしょう。大学では第2外国語を取りますが、モノにしている人はほとんどいません。英語でもアップアップしているところに二重負担になる可能性があります。企業はドイツ語やフランス語の翻訳家を雇わざるをえなくなります。そうなれば経費がかさみ、企業にとっては負担増になるだけです。
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