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世界中のメディアが報道した中国の2018年1月ニュース要約

中国の習近平政権が2020年までに台湾を武力統一する意向を持っていると報道されています。習近平国家主席が第19回共産党議会でこうした方針を推察できる発言を何点か行っています。

習近平政権が2017年10月の共産党大会を乗り越えるために、中国人民解放軍との軋轢が大きな課題であった中、こうした軋轢が本質的な解決にいまだに至っていません。

中国人民解放軍が台湾制圧を主眼とした演習を近日増大させていますが、習近平政権が人民解放軍からの圧力でこうした動きを見せている可能性を踏まえつつ、台湾がどのような反撃を示すかに注目すべきです。

フランスマクロン大統領の中国訪問に際し、ニュー・アレバ社が中国核工業集団公司(CNNC)と使用済み核燃料再処理工場建設に関する覚書に署名したと報道されています。

2030年以降に運転開始予定で、年間800トンの処理が可能な再処理工場施設建設につき、100億ユーロ規模の契約を両社が結びました。世界的な原発の潮流に注目すべきです。

中国では現在も20基ほどの原発が建設中であり、2018年度には初の欧州製加圧水型炉EPRも稼働する予定となっています。また、日本では高速増殖原型炉もんじゅが廃炉になるなど、世界的に核燃料サイクルがうまく稼働していません。

フランスは高速実証炉ASTRIDを開発予定であることを踏まえつつ、再処理工場ばかりでなく高速炉開発でも中国との協力が進展するのかに注目すべきです。

台湾で中国台湾統一派の動きが激化していると報道されています。中国の諜報機関が台湾の政党幹部に接触し、また中台関係のウェブニュースサイト構築への協力や閲覧者への接触を図っています。

中国からの独立派である蔡英文政権が台湾で発足して以来、その反動として中台統一派の動きが激化してきました。習近平政権が憲法で明示された台湾の統一を改めて強調してきています。

中国が台湾との競争をさらに深めつつありますが、こうした中国の動向が国家としての中国による華僑(台湾や中国本土以外に住む客家)ネットワークに対するけん制の可能性に注目すべきです。

中国で北京の人口が2000年以来初めて減少したと報道されています。北京への移住者が減少した結果、その人口が2017年に22,000人減少し、2,170万人にまで減少しました。

これまで北京市は環境改善を目的に人口増大を意図的に抑制する政策を執ってきましたが、上海当局も同様の政策を企画しているものの、専門家がその実現を疑問視しており、北京に流入する移住者が、上海などの大都市へ流出している可能性があります。

中国で都市単独の采配範囲が大きい点を踏まえつつ、人口増大が上海など中国南部の大都市に影響力を与えるために北京との競争が激化する可能性に注目すべきです。

中国がバブル崩壊に至った場合に銀行を優先して救済すると宣言しました。中国の金融当局トップがダボス会議で宣言したと報道されています。中国にはバブル崩壊に対するリスクに全世界の注目が集まっています。

ダボス会議で国際決済銀行(BIS)の元チーフ・エコノミストがバブルとハイパーインフレが同時に発生する危険性を懸念するなど、金融危機がテーマになっています。そのような中、中国も金融危機を重大なテーマとして認識しており、それに対する対策を準備していることが明らかになっています。

中国が2017年10月より外資に対する規制緩和策を取っている中、こうした施策が決算対策のために企業が保有する評価損(含み損)を抱えた有価証券(株式・債券)を一時的に第三者(他社)に転売する飛ばしである可能性があります。

 

世界中のメディアが報道した中国のニュース要約

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