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世界中のメディアが報道した中国の2018年3月ニュース要約

イギリスが次に発生する金融危機の中心地として香港を取り上げ始めています。アメリカが金融引き締めに走る中、香港が米ドルと香港ドルのペッグ制を維持するために金利を上げざるを得ず、その結果、香港の不動産が暴落すると報道されています。

香港がグローバルに見ても有数の規模で不動産価格が高騰していますが、最近はシティー・オブ・ロンドン(ユダヤ金融)が上海への注力を強めてきた一方、香港への注力を弱めてきています。

香港が停滞に至った場合、債券市場が接続している中国本土に与える影響も小さくないことを踏まえ、その際にシティー・オブ・ロンドンが上海を通じて中国本土を買い支えるのか、香港の停滞と共に中国本土が巻き込まれていくことになるのかに注目すべきです。

華僑ネットワークの簿外資産のフローは、むしろ上海ではなく香港こそ引き続き結節点としてとらえられているとのことから、表向きの停滞の演出はそのための陽動作戦である可能性があります。

中国による一帯一路政策が近隣諸国に債務の罠を仕掛けつつあるとドイツが警告しています。中国が推進するインフラ投資計画の結果、シルク・ロードに該当するパキスタンなどに加え、ジブチやモルディブといった8か国でリスクが上昇していると報道されています。

中国による一帯一路政策が中央ヨーロッパやアフリカ諸国にまで到達しているため、中国当局自身は経済成長の基軸をむしろ国内へ回帰させると国内で報道させています。

そもそも一帯一路政策を通じて中国が投資している国の多くは目立った産業がないことで、一帯一路政策の推進に陰りが見え始めていることに注意し、ドイツ自身も不動産を中心に中国による多数の投資を受けており、それに対する反撃とも考えられます。

香港の規制当局がベンチャー企業によるICOの中止を命じ、トークンの返却を命令したと公表しました。中国の中央銀行である中国人民銀行がICOを禁止したことに準じたものと報道されています。

スイスとフランスがICOを許可する方向で動いている一方、イギリスとドイツ、アメリカがICOを規制する方向で動いています。香港がついに規制するグループに帰属したと考えられます。

日本は、日銀の黒田総裁が仮想通貨に対する柔軟な規制を言及している中、日本やフランスがグローバル規模での暗号通貨(仮想通貨)の取引拠点を巡る競争で勝者となる可能性があります。

中国で知日派として知られる王毅・外交部長が副首相級の国務委員に選任されました。国内でも知日派として批判されているため、対日強硬姿勢をアピールすることがある人物となっています。

華僑ネットワークが管理・運用する簿外資産の動きというのは、日中関係も最終的にこの動きと連動していくことで、中国側の人事が決定されていることの意味に注目すべきです。

香港が中国のバイオテクノロジー企業のIPOに注力すると公表しました。アメリカのナスダック市場に対抗するための戦略であると、香港証券取引所の李小加CEOが言及しています。

中国で生命科学の研究水準が論文投稿数の面でも世界的に高水準にあり、シティー・オブ・ロンドンが上海に注力する一方、香港勢をおざなりにする演出が進められています。

香港は中国本土との競争で差別化をするために、こうした施策を取らざるを得ないものと考えられます。香港がバイオテクノロジー分野の支援で金融拠点としての地位を築けるかどうかに注目すべきです。

中国人民銀行の新総裁が金融セクターの対外拡大方針を、北京で開催されていた経済フォーラムで発言したと報道されています。中国が外資への規制緩和を進める可能性があります。

中国がアメリカのトランプ政権による関税制裁を受け、米国債購入額の減額を対抗措置の選択肢としています。仮に中国が米国債購入額の減額を行った場合、両国間に長期金利差が起きるため、人民元から米ドルへの資産逃避を助長しかねません。

中国が今後の経済政策の一つとして内需拡大を打ち上げてきたことで、中国が資産逃避を防ぐために金融セクター以外でも規制緩和方針を行う可能性があることに注目すべきです。

中国とインドが二国間での貿易額を増大させていくと、第11回中印経済・貿易・科学・テクノロジー合同会議にて宣言したと報道されています。

中国とインドは国境を挟んでいるため、これまで中印国境紛争を筆頭に地政学リスクの演出を繰り返してきた一方、アメリカとインドが一帯一路政策を掲げる中国の海洋ルート進出を阻害するために動いてきました。

アメリカに対して中国がパキスタンにミサイル・トラッキング技術を売却することを公表し、情勢を刺激していますが、中国の経済成長率が緩やかになりつつある中、景気刺激策としての中国とインドの地政学リスク演出の可能性があります。

インド自身もベーシック・インカムの導入を図っている一方、慢性的な財政赤字を抱えており、こうした地政学リスクの演出は中国とインド双方でお互いにとって都合がいい形で演出されるかどうかに注目すべきです。

シティー・オブ・ロンドンが中国にグリーン・ファイナンスの拠点を構築するために中国当局に協力すると報道されています。河北省の雄安新区が最初のプロジェクト実施先として候補に挙がっています。

シティー・オブ・ロンドンとそれを実質的な背景とするイギリスが中国南部に接近を図るのが伝統的な流れである中、北京市の近隣に在る雄安新区でのグリーン・ファイナンス・プロジェクトの実施が報道されています。

世界最大のグリーン・ファイナンス需要を有する中国と世界最大のグリーン・ファイナンス債権拠点であるシティー・オブ・ロンドンが協力したことは中国が本格的に環境保全技術の拡大を意味するものと考えられます。

中国への環境保全セクターへの資本注入が拡大することで、莫大な量になる債権についてその引受者が誰になるのかという視点が重要であり、引受者は簿外資産を利用するしかなく、それが前提でのシティー・オブ・ロンドンによる動きであることに注目すべきです。

 

世界中のメディアが報道した中国のニュース要約

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