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世界中のメディアが報道した中国の2018年6月ニュース要約

投資仲介・ファンド事業体のMSCIが提供する株式指数に中国株を組み込むと公表しました。現在、中国本土では人民元建てのみ取引可能なA株のMSCI指数への比率を数段階に渡って徐々に増やそうとしています。

オーストラリアやフランスが、中国の諜報機関による活動を公表したことで競争が起きています。一方、アメリカは金融面で中国に対する歩み寄りを再び演出している可能性があります。

アメリカは9月3日にMSCI指数内のA株の比率を5%にまで再度引き上げるため、アメリカによる中国市場のさらなる高騰演出に注目すべきです。

中国が第3世代の加圧水型原子炉である進展型(EPR)原子炉を用いた原子力発電所を世界で初めて稼働したと報道されています。発電所はマカオとの境目に近い台山市にあります。

進展型(EPR)原子炉が欧州加圧水型炉とも呼ばれ、これまで原子力事業体アレバが主導して建設してきました。今回の原子力発電所が稼働した台山市が地震多発地帯であり、進展型(EPR)原子炉がその構造上、大地震に対しリスクが高いとされています。

19世紀に中国がグローバル規模での経済開発に人海戦術という形で労働力を提供してきたこともあり、こうした地震への脆弱性にもかかわらず中国が原子炉を建設するのは一帯一路構想を通じて主に途上国に対して原子力発電所を推進する役割を担っている可能性があります。

中国の報道機関がインドの製薬事業による進出を歓迎すると報道しています。インドがグローバル規模でのジェネリック医薬品市場で約10%のシェアを有する中、中国への進出が未だ遅れているとされています。

中国の当局が都市圏での高齢化社会化と社会保障費の増大を懸念している中、昨年、ジェネリック医薬品の製造を促進する新たなガイドラインを発表しており、中国がジェネリック医薬品の導入を喫緊の課題と見なしていると考えられます。

インドの製薬事業がグローバル規模での進出も多数進めていることで、中国が国内にある製薬事業への進出を歓迎するのみならず、その買収をも進める可能性にも注目すべきです。

中国人民銀行党委員会書記の郭樹清が国営企業の債務不履行件数が増大していると公表しました。今年に入り、国営企業による債務不履行が20件も起きていることを金融当局が言及しています。

中国の金融当局が債務不履行という本来なら隠す事案をあえて公表していることで、習近平国家主席による国営企業に対してのリストラ(解雇)が着実に進んでいることを公表しているものと考えられます。

中国人民銀行が国営企業による起債の中心地である上海勢力の発展に協力すると主張していることから、上海を中心とした中国バブルが継続する可能性に注目すべきです。

中国の最高行政機関である国務院が中小零細企業による資金調達を容易にするために決議したと報道されています。中小零細企業の資金調達機会の増大と調達コストの削減を決議しました。

習近平政権が国営企業の整理に注力したことに伴い、中小零細企業と地方政府による債務不履行が増大しています。そうした債務不履行が中小零細企業に影響を与えた際に内陸部が大きく影響を受けることが予想されています。

中国の内陸部が不良債権のみならず農業といった代替産業を持っていないことで、債務不履行など中国の混乱を防ぐことが可能となるかどうかに注目すべきです。

ローマ法王フランシスコが中国のカトリック教会司教問題について新たなコメントを発したと報道されています。バチカンと中国との対話はリスクを冒す価値のあるものであると発言し、共産主義にカトリックを売り渡すものだという批判を退けました。

今年3月下旬にバチカンと中国がカトリック教会司教問題で合意に至る可能性があったものの、その実現に至りませんでした。中国が多くの国営企業の債務不履行を迎える中、バチカンがそれらに対する金銭的なサポートを行う用意があることが発言の背景にあるものと考えられます。

一時期、台湾に接近したバチカンが中国と再び対話を行う可能性があり、最終的には大団円となることで中国の金融不安が間延びする可能性があることに注目すべきです。

中国では不動産企業とインフラ企業によるオフショア債券の発行を制限すると報道されています。中国のデベロッパーはオフショア債券を借換えに充ててきており、国内にマネーを誘導しています。

中国がアメリカとの貿易摩擦問題よって人民元市場の下落と輸出への悪影響を受けています。その結果、外資による進出が有利になっています。中国でも有数の石炭採掘量を持つ山西省が石炭利用量に制限を加えると公表しています。

中国当局が不動産マーケットの沈静化のみならず外資による環境保全セクターと中国国内の内需セクターに対する投資を拡大させるために動いている可能性があります。

 

世界中のメディアが報道した中国のニュース要約

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