HOME階層下がる世界中のメディアが報道したEU(欧州連合関連)の2018年6月ニュース要約

世界中のメディアが報道したEU(欧州連合関連)の
2018年6月ニュース要約

ルーマニアとリトアニアが、欧州人権裁判所から批判されていると報道されています。国内にアメリカ中央情報局(CIA)の収容所があることがその批判理由とされています。

2004年のブッシュ政権がキューバにあるグアンタナモ収容所での非人道的行為に対し、国内で激しい批判を受けてきました。トランプ現政権が欧州(EU)への関税適用例外措置を撤廃したことがルーマニアとリトアニアへの批判理由である可能性があります。

アメリカとヨーロッパが経済面以外でも競争を激化させることでボラティリティーを演出しているため、こうした競争を理由にイタリアを筆頭としたスペイン、ポルトガルなどで国家債務不履行(デフォルト)起きた場合でもアメリカが欧州(EU)を支援しない可能性があります。

ドイツのメルケル首相が欧州連合(EU)のための歳出と欧州通貨基金(EMF)について言及したと報道されています。マクロン大統領が昨年に実施されたドイツの連邦議会選挙以来、ドイツによるEUに対する支援増大を要求してきました。

イタリアの政治リスクの高まりを筆頭にスペインやポルトガルなどで混乱が起きる中、欧州連合(EU)の安定を演出するためにドイツのメルケル首相がこうした姿勢を公表しているものと考えられます。

ドイツの株式市場が9月に下落する可能性があり、ドイツの混乱によりメルケル首相が最終的にユーロ2.0に匹敵する斬新な戦略への転換を打ち出す可能性があることに注目すべきです。

デフォルト(国家債務不履行)はイタリアだけの問題ではなく、欧州にある全域の金融機関は深刻な問題を抱えており、その中でもドイツ銀行が抱えているデリバティブは、総額で7500兆円と見積もられています。これは、ドイツのGDPの約20倍に当たります。

リーマンブラザーズが破綻した時の損失額が約80兆円もあったことで、ドイツ銀行が破綻した場合は100倍近い大規模な金融災害になる可能性があります。EU(欧州連合)を支えている巨大金融機関がいよいよ2008年に起きたリーマンショックの数十倍もの金融危機が起こる可能性があります。

イタリアは今後数年以内に崩壊する多くの国々の一つに過ぎなく、スペイン議会は、ラホイ首相に対する不信任案を可決し退陣に追い込んだと報道されています。ギリシャの債務問題は、まったく解決されておらず、ギリシャの金融機関は実質的に破産状態にあります。

その他にもポルトガルやフランス、アイルランド、イギリス、その他多くの欧州にある国々も同じように解決不可能な問題を抱え込みながら、画策されている金融メルトダウンを待ち続けていることに注意が必要です。

EU(欧州連合)で従来型のインフレが顕在化していない理由として、アメリカや日本と同じように印刷された紙幣(ドルや円、ユーロ)のほとんどが各国中央銀行の当座預金にとどまっていると報道されています。

現在、世界的に産業の新興や消費者の資金需要が弱く、消費財におけるインフレ率が低いままに据え置かれているため、一般生活者にとってはインフレになっているという実感が湧いてこないことに注目すべきです。

これによりECB(欧州中央銀行)とユーロ圏にある全ての銀行による新たな資金創出は、今のところ軽微なインフレの影響しか与えていません。消費低迷の中、行き場を失った余剰資金が株式、債券、不動産に向かったため、株 バブルと土地バブルが起こっていると考えられます。

オランダのルッテ首相が、欧州連合(EU)の強化について言及したと報道されました。欧州議会で気候変動と金融政策についてさらに協力していくと演説しています。オランダのルッテ首相は、政治思想的に右翼に近く、これまで欧州連合(EU)からの離脱について言及してきました。

フランスとドイツが欧州通貨基金(EMU)構想を具体化させつつあり、イタリアやギリシャ、スペインなどのデフォルト(国家債務不履行)が懸念されている中、オランダも欧州連合(EU)の金融的な安定を演出しています。

オランダが示した姿勢はドイツの姿勢と一致するものであり、ドイツとオランダが協力して新たなユーロ通貨を発行する可能性が消滅したわけではなく、今回の安定化の演出が短期的に終了する可能性があることに注意が必要です。

国際決済銀行(BIS)が報告書内で仮想通貨を批判したと報道されています。仮想通貨は価値を有せず、交換媒体として無価値であるなどとして批判しています。

これまで国際決済銀行(BIS)が第一次世界大戦後、ドイツの賠償金支払いのために設立されたものの、戦後、「中央銀行の中の中央銀行」としてグローバル規模での金融規制での中心的な役割を担ってきました。

今後、仮想通貨による非中央集権型の金融システムが、国際決済銀行(BIS)の存在意義を消滅させる蓋然性が高いために、メディアがこうした批判を行っているものと考えられます。

BISの報告書が各中央銀行によるブロックチェーンを用いた決済システムの構築をも批判している一方、国連世界食糧計画によるイーサリアムをベースとした食糧支援用決済システムについては、社会的な価値を認めています。

国際決済銀行(BIS)が非中央集権型のブロックチェーンを批判していることを中心に、各国中央銀行によるブロックチェーン導入に与えるインパクトに注目すべきです。

スイスは、通貨発行権を連邦政府に付与する法案が国民選挙で否決されたと報道されています。スイス中央銀行と国内の商業銀行が引き続き通貨(預金)を発行することに多数の賛同を集めました。

これまで世界各国の中央銀行は、発行する債務通貨とそれによる信用創造が17世紀以降のインフレ誘導経済のために用いられてきました。スイスが歴史的に欧米の資産運用拠点の地位を維持する中、今回の国民投票がもたらした中央銀行システムによる債務通貨への反対が、引き続きインフレ誘導経済を前提とした資産運用拠点として継続されることになりました。

実際は、気候の寒冷化に伴い、むしろデフレへ進みつつあり、インフレ誘導経済への最適化がかえってマイナスになることが始まっていることもあり、従来の地位に固執するスイスの未来について注目すべきです。

スイスの場合、こうした展開に対するサイド・ストーリーとして本格的な仮想通貨の実用化とその普及についてもすでに世界最先端であることからも、非中央集権システムであるブロックチェーンに注目すべきです。

スイスの化学事業体シンジェンタが20年後の食糧危機について言及したと報道されています。2050年に人口が150億人を超え、さらに温暖化が続く中、食糧確保には農薬に対する規制緩和が必要であると主張しています。

北極圏を除く北半球が寒冷化し、むしろ人口が減少していく蓋然性が高いものの、温暖化ではなく寒冷化に伴い食糧生産量も減少していく可能性があります。シンジェンタがモンサントを買収したのも、こうした寒冷化に伴う食糧減産を前提に殺虫剤と薬剤耐性作物を組み合わせたビジネスモデルの構築を目指しているのが明らかでです。

日本を除く各国が農薬や添加物に対する規制を厳格化させており、食糧危機を受けて農薬への規制を緩和するのかどうか、また添加物や農薬を利用した廉価な食品と高級な自然食品という食糧の二極化が生じる可能性に注意が必要です。

 

世界中のメディアが報道したEU(欧州連合関連)のニュース要約

・・・  < 2018年2月  < 2018年3月  < 2018年4月  < 2018年5月

webフォームから体験申込みをする方はこちら

TOPへ戻る

Copyright Atlas Corp. All Rights Reserved.