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世界中のメディアが報道したEU(欧州連合関連)の
2018年3月ニュース要約

EU(欧州連合)は、G20首脳サミットでビットコインなどの仮想通貨が伴う危険が世界的に扱われることがない場合、自ら率先して仮想通貨を規制するとしています。仮想通貨の規制は、国際的なマネーロンダリングやテロ対策として、財政法に沿って行われるものと思われます。

同時に、仮想通貨の取引を行う者に対して、より厳格な個人情報を要求することでビットコインなどの仮想通貨を違法行為や不正利用に悪用しにくくする方法も検討されているようです。

フランスがイランへの投資に対して警告し始めていると報道されています。アメリカのトランプ大統領の動向次第でイランの将来に対し線引きをする必要があるとフランスが喧伝しています。

イランの核問題に関する6か国協議を受けてイランに最も接近してきたのがフランスでしたが、一方、アメリカは対イラン強硬派であるポンペオ中央情報局(CIA)長官が国務長官に任命されました。

欧州連合(EU)がイランによる中国やインドへの接近を警戒しているます。イランが歴史的にシルク・ロードを通じた東西の仲介地点としてその繁栄を築いてきたこともあり、欧米諸国が一転してイランから富を奪う方向性へ舵を切る可能性があることに注目すべきです。

フランスのタレス・グループとイタリアのレオナルド・グループがアメリカのスタートアップ企業と提携したと報道されています。アメリカのスペースフライト・インダストリーズ社と協同で地球観測用衛星を60基打ち上げる計画があります。

これまで宇宙開発セクターが国家間で競争を演出してきた中、対アメリカ外国投資委員会による6か月の審査を経て欧米諸国が提携を結んできました。ロシアや中国も宇宙開発市場でのプレゼンスを高めつつあります。

提携には日本の商社も資本参画していることで、宇宙開発市場の拡大を中心に、トランプ大統領が再度、宇宙軍の創設に言及している中、提携がグローバル規模での隕石対策の一環になることに注目すべきです。

フランス金融市場庁(AMF)がパリをICOの拠点にするために新たな法的枠組を検討していると報道されています。アメリカの証券取引委員会(SEC)とは対照的に、柔軟で適合的な法的枠組を提供しようとしています。

フランス金融市場庁(AMF)にICOの信頼性を担保するビザの審査・発行を申請するかどうかを発行者が選択可能とする枠組を策定中であることで、ICOの拠点を巡る重要なツールである仮想通貨に対するイニシアチブを取るために競争が繰り広げています。

フランスがドイツと協同で仮想通貨規制を19日からアルゼンチンで行われるG20会議で議論するために働きかけてきた経緯があり、グローバル規模で仮想通貨やICOに対する規制が厳格化されつつあります。

仮想通貨に懐疑的なイギリスや積極的なドイツとは反対に、フランスが仮想通貨に対して慎重な主張しかを見せてこなかったことで、欧州国際金融資本の本拠地であるパリを有するフランスがICOに対する積極姿勢を見せることで、ICOが一転して活況になる可能性に注目すべきです。

 

世界中のメディアが報道したEU(欧州連合関連)のニュース要約

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