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世界中のメディアが報道したフランスの2018年3月ニュース要約

フランス金融市場庁(AMF)は、仮装通貨デリバティブのオンライン取引プラットフォームに対し、EUの第2次金融商品市場指令(MiFlD2)の適用対象になると結論づけたと報道されています。これが適用されると、同業界で一般的だった商品の電子的な広告が禁止されることになります。

仮想通貨取引における身分照会がますます広がりつつありマネーロンダリングへの利用などを防ぐために取引業者による個人登録の義務化がグローバル規模でますます広がっていると報道されています。

ドイツやフランスのみならずスイス当局もますます規制を強化しています。個人登録が浸透していくことで、これまでとは正反対に安全な商品として仮想通貨が宣伝されていくことに繋がる可能性があります。

フランスで風力発電開発を巡り、政府と民間セクターで競争が起きていると報道されています。フランス当局は洋上風力発電プラント6基の建設計画を推進する一方、再生エネルギー連合が反対しています。

エネルギーを巡って、常温核融合や水素エネルギーといった新エネルギー導入に向けて世界各国が動いていますが、フランスはその発電量の80パーセント余りを原子力発電に依存している中、オランド前政権時代に風力発電量の増大をその代替を推進してきたものの失敗に終わってきました。

フランスのグローバル企業でも原子力発電の商業利用を推進していますが、アメリカでもウラン生産の禁止措置が延長される中、先進国の原子力発電からの脱却姿勢からフランスが風力発電推進に本格的に舵を切るかに注目すべきです。

フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルがドイツの大手銀行コメルツバンクの株式司法と商品(コモディティー)部門買収に当たり、独占交渉を開始すると報道されています。同じく買収を企図するゴールドマン・サックスよりも高価格を提示しています。

これまでドイツ当局がコメルツバンクの買収に対して2017年、拒否の姿勢を貫いてきました。フランスの大企業は競合との差別化として複雑なデリバティブ取引に注力してきています。

欧州系の銀行がイギリスのEU離脱後にパリに拠点を定める中、フランスが差別化を企図しているものと考えられます。一方、メルケル首相とマクロン大統領が欧州連合(EU)改革プランの協同提出を中止するなど、見解の相違が起き始めています。

ドイツの大手銀行買収の成否もフランスのドイツに対する反感を演出するためのツールとして用いられる可能性があり、ドイツとフランスの動きに注目すべきです。

フランスがイギリスのEU離脱を受け、改めてフランス語の再普及を企図していると報道されています。ルメール経済・財務大臣がパネル・ディスカッションでフランス語による質疑を要望したものの英語での質問しかなかった背景があります。

欧米諸国は、混乱の維持と拡大を通じた世界の刷新を行う可能性があり、リンガ・フランカ(国際共通語)の地位を巡る競争もこの延長線上で解釈するようにし、まずは世界的な流れを認識すべきです。

欧州諸国の王族によるフランス語の利用率は欧州共同体(ECU)設立後の1990年代では高かったものの、2004年にワルシャワ条約機構に所属してきた国々が欧州連合(EU)に加盟したことをきっかけに、英語にその地位を明け渡してきました。

アフリカ諸国や太平洋に位置するニューカレドニアなど各地域にフランス語話者を多数抱えているために英語やスペイン語などとリンガ・フランカ(国際共通語)の地位に関して競争を激化させる可能性があります。

フランス以外のベルギーなど複数のキーとなる欧州諸国でもフランス語話者を複数抱えていることで、欧州諸国が言語を巡って主導権争いを演出していることに注意する必要があります。

こうした動きは何も欧州だけでなく、2018年頃からを目途に、完全な人造言語で教育されてきたアカデミック・エリートがアメリカで突然登場し、その影響力により英語がリンガ・フランカ(国際共通語)ではなくなるという画策と連動した動きにも注目すべきです。

フランス領ニューカレドニアが独立に向けた住民投票を11月に行うと報道されています。住民投票の実施は1998年にヌメア自治政府とパリ政府との間で結ばれた非植民地化協定であらかじめ定められていた中、具体的な日時が決定しました。

欧米諸国にとって20世紀までのインフレ経済で構築してきた旧植民地の放棄が急務であり、ニューカレドニアがニッケル鉱山を筆頭に天然資源を多数保有しており、フランスにとって重要な海外領土になっています。

イギリスによるEU離脱と同様にフランスもデフレ経済に適応するために、海外領土の縮小を必要としているものと考えられますが、マクロン大統領はニューカレドニアのフランスへの残留を希望していましす。

またコルシカ島の分離独立やニューカレドニアの分離独立を発端としてフランスの解体が起きる可能性が出始めていることに注目すべきです。

 

世界中のメディアが報道したフランスのニュース要約

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