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世界中のメディアが報道したフランスの2018年1月ニュース要約

フランスのコルシカ島で独立運動の機運が高まっていると報道されています。2017年12月に実施された議会選挙では全63議席中3分の2に当たる42議席を民族派政党が獲得しました。

コルシカ島が18世紀以前にイタリアの領土だったこともあり、伝統的にフランスからの独立志向が強い傾向があります。コルシカが財政などの各種権限移譲をフランス当局に要求しています。

スペインのカタルーニャ州での独立運動が激化する中、欧州諸国ではボラティリティーを増大するためにコルシカ島でも独立運動が激化している可能性があり、フランス当局がどのような対抗策を示すのかに注目すべきです。

フランスのマクロン大統領が中国との気候変動分野における協力に強調すると、大統領が中国訪問の中で言及しています。アメリカの民主党系の一部シンクタンクが、中国が環境分野において先進的な技術の導入を進めるとの方向性を示しています。

中国がグリーン・ボンド市場での起債額でトップシェアを占める一方、フランスを筆頭に欧州諸国でグリーン・ボンド市場の拠点を巡る競争が繰り広げられてきています。フランスが中国のグリーン・ボンド需要を引き受けるために動いている可能性があります。

イギリスや北欧諸国といったグリーン・ボンド推進国が中国に対してだけではなく、フランスなどにもどのような反応を示すかに注目すべきです。

鎮痛剤のイブプロフェンが男性ホルモンの一種であるテストテロン分泌を阻害すると報道されています。妊娠中のイブプロフェン摂取が子供の生殖障害を起こすことはすでに報告されています。

フランスやデンマークが成人男性の長期にイブプロフェン薬摂取が同様の結果が起きたとの共同研究結果を発表しました。2か国の共同研究がイブプロフェンに限らずその他の鎮痛や頭痛薬についても引き続き行われています。

こうした鎮痛・頭痛薬は処方箋なしでドラッグストアなどで購入できますが、妊娠中のリスクについては、イブプロフェン摂取は通常時の5倍のリスクがあるばかりでなく、その代用薬として処方されるパラセタモルの摂取でもリスクが2倍になる上、併用するとリスクが最大で16倍にまで増加すると指摘されています。

寒冷化による免疫力低下を中心としたリスクが増えており、以前よりも風邪などの症状が出やすくなっているため、健常者の利用でも副作用が指摘された場合の影響に注目すべきです。

フランスのマクロン大統領が軍事・防衛セクターでイギリスとの協同関係を深めるために動いています。イギリスとフランスの閣僚会議で欧州(EU)が推進中である新たな防衛イニシアティブへのイギリスの参加を促しています。

欧州諸国が防衛・軍事セクターでアメリカと競争するための対策として、以前共同でエアバス社を設立した経緯があります。またイギリスが欧州の中で最も軍事費をかけている国という側面もあります。

フランスが債務過多に陥る中、防衛費負担を軽減させつつアメリカやロシアとの防衛・軍事セクターでの競争に対抗するために新たな企業再編にまで至る可能性に注目すべきです。

フランスのルメール経済財務大臣がビットコインに対する規制を表明しました。ビットコインの投機リスクや財政上の不正の可能性などに鑑み、フランス銀行前副総裁ランダウに仮想通貨および暗号通貨に対する規制の枠組みについて草案を提出するよう要請しています。

フランスのルメール経済財務大臣が4月に開催予定のG20でビットコインを議題として組み込む提案をすでに行っています。また、ドイツ連邦銀行理事ビュルメリングもグローバル規模で仮想通貨を規制する必要性を訴えています。

ビットコインを始め、すべての仮想通貨下落の中、欧州を始め世界的な仮想通貨規制という潮流が仮想通貨の法的整備の整う日本にとって逆風となっていくのかに注目すべきです。

フランスのマクロン大統領が難民問題に関連し、フランス北部の港町カレー市を訪問しました。マクロン大統領は2016年10月に難民キャンプのジャングルが撤去されたカレー市を訪問し、イギリスを目指す不法難民が600名ほどいるものの、難民問題がかなり改善されている旨発言しています。

フランスにいる難民の4割近くが本国送還リスクを感じ、難民認定手続き開始前に難民収容センターから姿を消していると報道されています。イギリスとフランスが難民問題について協議を行っています。

フランス政府がゼロ・トレランス方式の難民対策を取る中、不満の高まりから難民問題とテロのリスクが再燃する可能性に注目すべきです。

フランスのノルマンディー地方で新たな通貨が導入されると報道されています。この通貨を通じてこのあたりの地方でのモノの流通を促進させるというものです。欧州連合(EU)内部での独立・分離騒動が増大しています。

これまでノルマンディー地方に住む住人はノルマンディー語の保存運動を行ってきましたが、そうした地域が独自通貨の発行を始めています。元フランス領で現在のイタリア領コルシカ島でも自治権拡大の動きが起きています。

フランスでも分離独立が演出されつつある点を踏まえつつ、こうした動きが更に欧州連合(EU)内部でも続出し、さらなる崩壊が進んでいくかどうかに注目すべきです。

パリが欧州の人工知能(AI)研究拠点になると報道されています。アメリカのグーグル社が新たにAI研究所をパリに創設するほか、フェイスブック社も既存の在パリAI研究センターを拡大する予定です。

欧米諸国が寒冷化に端を発するデフレ経済化を防ぐために、これまでグローバル規模でのデジタル経済の連携を推し進め、経済の活性化を図ってきました。また、欧州連合(EU)がこれまでアメリカのIT企業に対して明らかな阻害活動を行ってきました。

特に、フランスがこうした欧州諸国の動きと一線を画し、接近しているという意味での演出としてアメリカとの協力体制へと動き出していることに注目すべきです。

エール・フランス社が搭乗時の乗客の身分確認手続きを廃止したと報道されています。国内便およびシェンゲン協定に加盟している国へ向かう便の乗客に対する搭乗時の身分確認手続きを廃止しました。

身分確認手続きは2015年に起きたテロ後の2016年に一時的措置として導入されたものの、非常事態宣言が解除されたため措置を廃止したと、エール・フランス社が公表しています。

非常事態宣言は、それに代わるテロ対策新法が公布されたからこそ解除されたため、エール・フランス社は手荷物検査等により不審物が排除されており問題はないとの姿勢を示しています。

今後、欧州内でのテロのリスク自体が低減していない点を踏まえつつ、不審者が搭乗する可能性を排除しないという方針転換がテロ行為の演出に繋がるかどうかに注目すべきです。

 

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