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世界中のメディアが報道した韓国の2018年3月ニュース要約

アメリカの防衛事業大手ボーイング社が、韓国に新たに研究センターを設立すると公表しました。韓国が主導する形で東アジアが経済的に連携する環日本海経済圏構想が進行している可能性があります。

これまでボーイング社は2013年にも韓国の慶尚北道での保守センター設立を発表するなど韓国への投資を推進してきました。韓国が北朝鮮のみならずロシアや中国と地政学リスクを演出するのにも都合の良い地理的位置にありました。

ボーイング社が韓国の戦闘機需要が拡大すると判断している可能性をもあり、環日本海経済圏構想が実現化した際に韓国がその中心地として航空機需要を増大させることを見込んでいることに注目すべきです。

ボーイング社の製造する航空機の枢要な部品の多くは日本のものづくり企業の手によるものであり、韓国がボーイング社の研究センター開設についても前面には立たされるものの、実際には日本が特需を得る構造ができると考えられます。

韓国が北朝鮮の潜在的核攻撃能力に対抗するために原子力潜水艦の建造計画を見直していると報道されています。南北会議開催の中、韓国が今後も核兵器開発を進めていくのかに注意すべきです。

見直しを依頼されていた韓国のシンクタンクが韓国海軍に対してフランスのバラクーダ級潜水艦をモデルとした5000トン・クラスの潜水艦を建造する計画を提出したと複数の海軍関係者が認めています。

現在、国連の常任理事国であるアメリカとイギリス、フランス、ロシア、そして中国のみが弾道ミサイル原子力潜水艦を保有していますが、アメリカが韓国の動向に関して歴史的に最も危険視してきたのが核兵器開発への移行でした。

イスラエルの核開発に関してアメリカと競争を繰り広げてきたフランスが韓国に協力する可能性が起きていることを踏まえ、この原子力潜水艦の建造が韓国による核兵器開発と戦略の発展に寄与するのかにも注意が必要です。

 

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