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世界中のメディアが報道したポルトガル・ブラジルの2018年6月ニュース要約

ポルトガル

ルーマニアとリトアニアが、欧州人権裁判所から批判されていると報道されています。国内にアメリカ中央情報局(CIA)の収容所があることがその批判理由とされています。

2004年のブッシュ政権がキューバにあるグアンタナモ収容所での非人道的行為に対し、国内で激しい批判を受けてきました。トランプ現政権が欧州(EU)への関税適用例外措置を撤廃したことがルーマニアとリトアニアへの批判理由である可能性があります。

アメリカとヨーロッパが経済面以外でも競争を激化させることでボラティリティーを演出しているため、こうした競争を理由にイタリアを筆頭としたスペイン、ポルトガルなどで国家債務不履行(デフォルト)起きた場合でもアメリカが欧州(EU)を支援しない可能性があります。

ドイツのメルケル首相が欧州連合(EU)のための歳出と欧州通貨基金(EMF)について言及したと報道されています。マクロン大統領が昨年に実施されたドイツの連邦議会選挙以来、ドイツによるEUに対する支援増大を要求してきました。

イタリアの政治リスクの高まりを筆頭にスペインやポルトガルなどで混乱が起きる中、欧州連合(EU)の安定を演出するためにドイツのメルケル首相がこうした姿勢を公表しているものと考えられます。

ドイツの株式市場が9月に下落する可能性があり、ドイツの混乱によりメルケル首相が最終的にユーロ2.0に匹敵する斬新な戦略への転換を打ち出す可能性があることに注目すべきです。

ブラジル

ブラジルの通貨レアルが対米ドルで直近2年間の最低レベルにまで下落したと報道されています。今年年初より14%も下落しています。ブラジルでも本格的なインフレ展開が演出されています。

これまでブラジルは経済成長率を回復させてきたものの、政治家による汚職の摘発が進展していないことを投資家が問題視しているとされてきました。ブラジルと同様にアルゼンチンやトルコなど2000年代に新興国市場として注目されてきた国々が軒並み苦境に陥っています。

グローバル規模でのインフレの本格展開を演出するために、まずはその前哨戦として南米の新興国市場の停滞を演出していることに注意が必要です。

 

世界中のメディアが報道したポルトガル・ブラジルのニュース要約

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